次の研究計画書

アメリカの大学では、大学が教授全員に平等な形で研究費を割り当てることはありません。
したがって、各自が自分のテーマに基づいて研究計画書を書き、それを財団や州、さらには全国規模の機関、たとえば全米科学財団（NSF)や連邦教育局に提出し、審査が通れば予算がもらえる、というシステムを経なければなりません。
AP*MSECでも、研究や、研修を行うための予算獲得が、その仕事の大きな割合を占めています。
今日は、NSFに出す、研究のデザインを決めるミーティングと、ここ3年間補助金を頂いている地域の財団に対する来年度分の予算申請のためのアイディアを練るミーティングがありました。
どちらも、今後の研究室の行方をきめるものなので、真剣な議論がなされました。
日本でも、最近は、外部の補助金を獲得するのが、大学の大きな仕事の一つになっていると聞きます。ただ、日本にはアメリカのような民間の財団が多くはないそうなので、単に競争原理を取り入れただけでは、基礎的な研究にまでなかなか手が回らないと言ったことにならないか心配です。