連邦教育省の補助金

5月末、政府から教師の質の向上を目的とした補助金が発表されました。今年は、景気対策の目的も兼ねるようで、これまで教育費が潤沢とはいえなかった地域を中心に、補助金を配分するようです。
ただし、アメリカでは、日本と異なり、このような政府からの補助金に対しても、予算請求のプロポーザルを書き上げ、それを政府が検討し、どこに補助金を出すか決定する、という過程をとります。また、大学やコンソーシウムに対して補助金を与える場合にも、必ず、地域の教育委員会（学校区）などと共同して申請をしなければならないという条件をつけているので、どの大学が、補助金を必要としている教育委員会（学校区）とパートナーになるかというところから競争が始まります。
シカゴの教育委員会は、地域の各大学の教育学部長にメールを出し、「もし、我々とパートナーになって今回の補助金を申請したいのであれば、6月10日水曜日までに、50ページの趣意書を書いて提出すること、その中からよいものを選んで、シカゴ市はパートナーとして協力する」と通知してきました。
予算の規模は、各プロジェクトに一年間で1億円から2億円、約25-35件のプロジェクトに補助金を出すと言うことです。ただし、条件として、補助金を受けた団体（大学等）は、補助金と同じ金額を、このプロジェクトに出さなければ行けません。たとえば、政府から1億円もらった大学は、大学の予算からさらに1億円を加え、合計2億円を使った、地域の学校のためのプロジェクトを行い、約束した成果を上げなければならないという条件です。
補助金申請の期限は、7月23日、全米各地で、補助金獲得の厳しい競争が始まっています。